受託・共同研究報告書 持続可能な自然栽培農業関係者のマネジメント
本研究の趣旨および目的
日本の農林水産省が2021年に策定した「みどりの食料システム戦略」は持続的な食料システム構築の必要性を掲げ、資源の循環利用や地域資源の最大活用、化学農薬・化学肥料や化石燃料の使用抑制等を通じた環境負荷の軽減を図り持続的な食料システムを構築することが急務であるとしている。 また、その実現には、調達に始まり、生産、加工・流通、消費に至る食料システムを構成する関係者による正確な現状把握と課題解決に向けた行動変容が必要不可欠とも指摘した上で、2050年までに有機農業の面積割合を25％（100万ha）へと拡大する目標を定めている。それを実現する手法としてAIなど先端技術を用いたフードテックと同時に、有機農法や自然農法が挙げている。しかし、海外の状況は、例えばEUの機関である欧州委員会(COM/2020/381 final) のFarm to Fork戦略（農場から食卓まで戦略）では、2030年までに化学農薬の使用及びリスクを50%削減し、有機農業を25%に拡大することを掲げていて、日本の取組みは海外に比べ遅れていることがわかる。 日本の有機農業の始まりは一説では1970年頃であるとされるが、国家レベルで支援するようになったのは「有機農業推進法」が成立した2006年以降とされる。それに対して、福岡正信、岡田茂吉らは戦前から農薬と化学肥料や肥料さえ施さない自然農法を提唱し、実践してきた。慣行農業に対抗するという意味で有機農業と自然農法は共通し、双方の関係者は当初、政策的にも忌避される向きがあった。 有機農業は、日本でなかなか増えないのが、よく指摘されるのは施肥の難しさにある。有機肥料の種類や投入の数量とタイミングによって病虫害の多発を招くことになる。 現在その有機肥料も使用せず自然が持っている力を最大限引き出す無農薬・無施肥の自然栽培が注目され、とくに「奇跡のリンゴ」といわれる木村秋則氏の取組がマスコミに宣伝されて自然栽培ブームを巻き起こしている。これは、欧州のFarm to Fork戦略の土壌の肥沃度を低下させずに窒素やリン等の養分損失を最低50%削減するという目標をも凌駕する究極の栽培方法と言え、円高による肥料や農薬が高額化するなか、これらの費用の負担がない究極の栽培法とも言える。 しかし、無農薬無施肥の自然栽培は有機栽培よりも手間がかかり、除草などのため労働コストが高くなる。また、栽培技術のマニュアル化が確立されていないため、生産者毎の収量のばらつきが大きく、コスト高で、結果として農産物は高価格にならざるを得ない。そしてこれまで生産も販売も個々の農家による取り組みが一般的であったため、経営上大規模な生産が行なわれてこなかったのが実状であった。 本研究グループは、本来の各人の研究に加え自然栽培農法の可能性に着目し学内研究プロジェクトを立ち上げ、リンゴの自然栽培で有名な木村秋則氏の助言を得ながら、独自に全国各地で展開している自然栽培関係者に聞き取り調査を行い、データを蓄積してきた。調査を重ねると、近年、独自の自然栽培法を確立した一部の農業者のノウハウをもとに大規模自然栽培農家が現れている。また小規模な農家を束ねるNPO法人やJAなどグループ単位の取組が活発化している。 本研究グループでは、自然栽培について「経営の視点から自然栽培農産物の生産と販売はどのように行っていけばいいのか」「経営コストの視点から、どのようにコストを低減しビジネスを継続していける組織を作り上げていくのか」「自然栽培は今後も持続的に経営が成り立つのか」という点を明らかにし、ビジネスとしてなぜ成功できるのか？ 自然栽培が直面する技術的・市場的条件において自然栽培農業経営に必要な経営組織の形態や経営戦略を明らかにすることを目的に研究調査を進めている。 本研究の成果は、日本最大の農産物であるコメの自然栽培の普及が日本農業の究極的競争力の強化につながり、また農産省「みどりの食料システム戦略」が掲げる目標（有機農業を全栽培面積の25％まで拡大する）の達成に寄与するものとして期待される。
本研究では、どの点を明らかにしようとしているのか
自然栽培の耕種にはコメ、野菜と果樹の三つに大別される。畑における連作障害が多いのに対して、稲は湛水して連作でき、土の肥沃度が比較的容易に維持できることからコメの自然栽培が進んでいる。本研究は主として経営的に成功しているコメの経営体に焦点を当て分析を行っているがこれまでの研究について紹介する。 熊本県の稲本農園（稲本薫氏）は、40年以上前からコメの有機栽培から自然栽培に切り替え、現在は10haの面積を有する大規模経営を行っている。ジャンボタニシや蛾の幼虫に除草させ管理するという独特の方法をとって原価低減に成功し、人力ほど緻密に除草はできず収量は落ちるものの、その分耕地面積を大きく拡大することで総収量を伸ばし経営的に成功している。 宮城県のなりさわ生命食産（成澤之男氏）は異業種から農業に参入し、慣行農業から有機農業をへて現在約14haのコメの自然栽培を行っている。水の管理や土づくり、除草に関する技術が他の自然栽培農家が追随できない程確立されており、高品質で単位あたり収量が多いのが特徴である。 次に小規模零細自然栽培農家を束ねるグループ経営の成功事例について、 NPO岡山県自然栽培実行委員会は、2010年に県内の零細農家を中心にコメの自然栽培を開始し、現在100以上の農家を擁し、農家→流通業者→加工メーカー→消費者までも含めた体系を組織化している。農家が収穫した自然栽培米を全量買い取り、さらに自然栽培米を加工する事業主を募集し、自然栽培農作物の六次産業化による需要拡大を実現している。 石川県のJAはくいの事例では、2011年「のと里山農業塾」を開設し、県内外の塾生に自然農法を教えると同時に、農協が新たな戦略として自然栽培の農産物の作付けを農家に推奨し技術の伝播や新規就農者に支援を行った上で、羽咋市と連携を取り、新規就農希望者が移住し人口増及び耕作放棄地の解消につながるなど自然栽培を通じた相乗効果を生み出している。 本研究は以上、二つの大規模コメ農家と二つのグループの比較研究においては、生産の地域性と消費の市場性への対応過程を明らかにし、経営環境の変化に対応し、組織を活性化させ、財務状況の改善、戦略目標の達成、また、持続した業績の向上を達成するにはどのような形態が好ましいのかを当研究グループの各々の専門分野から研究、検討しその応用可能性について明らかにしていく。自然栽培が自然を人間のために操作する普遍的なテクノロジーを普及推進していく、つまり汎用性のあるビジネスとして行くのか、あるいは個々の農場環境にあった持続可能な農法を開発し、風土に根差しフランチャイズ化できない脱市場経済型に向かうのか、自然農法の在り方をめぐる対立軸（迷い）が見られるが、その対立を超える道が問われている。本研究は以上4つの事例およびその比較研究を通して経営者の信念と個性と素質が経営に及ぼした影響について今後明らかにしていくとともに様々な組織形態で存在する自然栽培農業者の研究を続けていく。
