弘前大学人文社会科学研究科(修士課程)は、人文科学・社会科学の教育を通じて、高度専門職業人や研究者となる人材を養成する大学院です。
現在、グローバル化の進展にともなって、世界全体が価値の多様化の方向へと進んでいます。同時に、近年の実社会が直面する諸課題は、互いの共生を強く意識した判断や対応等を必要とするものへと複雑化・多様化しています。
その一方で、たとえばすぐれた独自文化を守るために学問的知見を積極的に活用し、次世代を育てるような動きが生まれています。これらは自律的かつ共生的な動きで、世界各地で新しい力をもちはじめています。
複雑化・多様化する現象を理解するには、人類の歴史や文化、社会の成り立ちを、根本から考えることが必要です。また、そこで生じた新しい動きを理解するには、たとえば文化芸術に対する深い知識、人類の共生に対する歴史的・国際的理解、変化する政策・制度に対する分析評価方法などの専門知を究めるとともに、複数の専門領域にわたる理論・方法論を活用する柔軟性が重要になります。
● 人文社会科学分野の専門研究に必要とされる技能の向上のための「専門技能系科目」を設置
● 学んだ専門的知識・技能を文化の振興や社会の発展に役立てるための行動力
● 体系的に編成された100以上の科目からなる「専門科目」を開講
● 人文社会科学の複数の専門領域にわたる理論・方法論を領域横断的に活用するための「多領域横断型科目」を設置
● 研究指導に特化した科目として「特別研究/プロジェクト研究」を実施
● 全コース共通の教育プログラムである「修士学位論文等中間報告会」「修士学位論文等成果発表会」を開催
本研究科は、「人文社会科学専攻」の一専攻構成とし、その下に「文化芸術コース(文化財論、日本語・日本文学、思想・芸術科学)」「現代共生コース(言語科学、歴史地域学、国際地域論、現代法政論)」「政策科学コース(経済・統計分析、政策評価、会計情報)」の3コースを設置しています。
文化芸術コースでは、国内外の文化資源を人類共通の文化遺産として次世代に伝えていくという明確な目的意識のもと、共生という視点に立って他国の文化的価値を尊重しつつ、国内外の文化遺産に関する知見を人間社会全体の発展に役立てることのできる人材を育成します。
現代共生コースでは、グローバル化と共生の時代において、固有の歴史的背景や多様な地域特性を備えた世界各地域の社会情勢に通じることによって、多様性という観点に立って各人の人権に配慮した法制度・社会制度の下での共生社会の実現に寄与する人材を養成します。
政策科学コースでは、グローバル化が進展している状況の中で、一段と複雑化・多様化する政策上の諸課題に直面している国・地方自治体・企業等に対して、政策の分析・評価及びデータ面での環境整備等を通して、的確な助言や適切な提言を与えることのできる人材を養成します。
選抜方法には、「一般選抜」、「社会人特別選抜」、「外国人留学生特別選抜」、「推薦特別選抜」、「協定校推薦特別選抜」があります。
いずれの選抜の場合も、出願希望者は、原則として出願前に、指導を受けようとする教員と連絡を取り、入学後の履修内容や要件・研究等について必ず相談・指導を受け、受け入れの承諾を得てください。
入学料は282,000円です。授業料は前期分・後期分がそれぞれ267,900円(年額535,800円)です。
入学料・授業料の納付が著しく困難な場合は、入学料・授業料の免除・徴収猶予制度があります。また、日本学生支援機構などの奨学金の制度もあります。
※1:弘前大学大学院全研究科(修士課程・博士前期課程・専門職学位課程全体)の春季入学者のみの実績です。
※2:「被災による免除者」を除く免除者数です。
※1:日本学生支援機構奨学金(貸与)に申請し、奨学生に採用された場合、奨学金の貸与を受けることができます。
※2:第一種奨学金(修士課程)は、月額50,000円または88,000円の貸与(無利子)を受けられます。
※3:第二種奨学金(修士課程)は、月額最小50,000円、最大150,000円の貸与(有利子)を受けられます。
※4:本学修士課程・博士前期課程・専門職学位課程における日本学生支援機構貸与奨学生数です(留学生は除く)。
※学生寮については、「学寮について」をご覧ください。
本研究科を修了し、修士学位を取得するためには、以下の要件を満たす必要があります。
(1) 授業科目を30単位以上修得すること。
(2) 修士論文または個別課題報告書を提出し、審査と最終試験に合格すること。
(3) 2年以上(優れた業績をあげた者は、1年以上)在学すること。
人文社会科学研究科では、専門研究と領域横断研究に力点を置いた以下の授業科目群と教育プログラムを設定しています。
※各コースの履修方法の詳細については、「人文社会科学研究科規程及び別表」をご覧ください。
修士論文は、専門分野の学術論文であり、十分な知識の修得とともに、テーマ設定の適切性、学問水準、論述の適切性、独創性、資料・記述の適切性が求められます。
個別課題報告書は、社会人の方が自身の仕事や社会活動に関わる課題について調査・検討した報告書などを想定しています。例えば次のようなものです。
● 自身のフィールド・ワークに基づいた調査報告書
● 企業の事例を資料やインタビューに基づいて記載し、自らの考察を行った報告書
● 公務員が職場で直面している問題やその解決策について論じた報告書
● 高校教員が大学院で学んだ知見を授業で用い、その成果をまとめた報告書
● 最新の研究結果と現行の学習指導要領・教科書の内容を踏まえた新たな学習指導案
これまでの修士論文・個別課題報告書の題目は「学位論文リスト」をご覧ください。
※詳しくは「修士学位論文について」をご覧ください。
本研究科の専門科目には、教員免許状(専修免許状)の取得に必要な授業科目が含まれています。希望する免許教科の要件となる授業科目を24単位以上取得すれば専修免許状が授与されます(4年制大学の教職課程において同じ教科の一種免許状を取得していることが必要です)。
本研究科で取得できる専修免許状は、下表のとおりです。
大学院生は「院生研究室」を利用することができます。院生研究室には、机・椅子が割り当てられ、本棚なども備え付けられています。また、コピー代や、他の図書館からの複写物の取り寄せ・図書の借用の費用も支給しています。(上限あり。)
本研究科の正規の大学院生でない方でも、科目等履修生・研究生・聴講生として本研究科に入学し、本研究科で学ぶことができます。
主な就職先・進路は下記のとおりです。
青森県庁、黒石市役所、江戸川区役所
全国保険医団体連合会、青森県社会福祉協議会、tumugu(起業)、みちのく銀行、農山漁村文化協会、東北建設コンサルタント、上北農産商事、紅屋商事、秋田魁新報社、ムジコ・クリエイト、近鉄・都ホテルズ、北星ゴム工業、名校教育グループ、エイ・ティ情報研、ミライト、サイトウ商事、横浜ソフトウェア
青森県立高校、集英文化学校、青森山田高等学校、つがる市教育委員会、北海道公立学校、仙台市教育委員会
東北大学大学院文学研究科、弘前大学大学院地域社会研究科、名古屋大学大学院情報学研究科