そもそも「五戸町有古文書調査」は、令和3年（2021）11月に弘前大学八戸サテライト(2)より依頼を受けたことに始まる。同サテライトでは五戸町が膨大な古文書を保有しながらも、専門家不在のために死蔵せざるを得ない状況にあることを認識していた。私はその年の11月に弘前大学に着任したばかりであったが、早速「五戸町有古文書」を視察しに行くことになったのである。

写真1

古文書は町唯一の博物館と言える「ごのへ郷土館」(3)の一室に段ボールで山積みにされていた（写真１）。その数は43箱であり、中にはぎっしりと古文書が詰め込まれていた。このとき見たのは「圓子家文書」であり、同文書以外にも数千点の古文書があるという。案内してくれた村本恵一郎氏（五戸町教育委員会教育課社会教育班長・当時）と協議に入り、翌年度＝令和4年（2022）度いっぱいをかけて予備調査を含めた準備を行い、翌々年度＝令和5年（2023）度から受託研究として着手することに決した。最も心配だったのはマンパワーの問題である。「圓子家文書」だけでも1万点を超えると言われており、独力では到底調査することができない。全ての古文書を一旦弘前大学で預かって学生たちとともに調査することも考えたが、①文化財の移動は散逸のおそれがあること、②文化財発生地で調査してこそ地域住民の意識も高まること、を意図して、メンバーを募り、現地に通いながら調査を行うことを五戸町に提案した。提案は了承され、令和4年（2022）8月に「五戸町歴史資料等整理検討委員会」が発足することとなる。同会は、委員長に私、副委員長に鈴木淳世氏（東北大学東北アジア研究センター学術研究員）を据え、藤田俊雄氏（青森県文化財保護審議会副会長）・熊谷隆次氏（八戸工業大学第二高等学校教諭）・中野渡一耕氏（青森県環境生活部環境政策課総括主幹・当時）・滝尻侑貴氏（八戸市立図書館歴史資料グループ主査兼学芸員）で委員を構成する。五戸町教育委員会が委嘱する委員会として組織されたことからも窺えるように、準備期間の令和4年（2022）度は五戸町の直営事業として始められたのである。委員会の発足と同時に第1回検討委員会を開催した（令和4年〔2022〕8月11～12日）。検討委員会では私が作成した「全体計画（案）」及び「歴史資料等整理方針（案）」をたたき台として協議を進めていった。中でも熊谷氏は学生時代に「圓子家文書」の一部を整理・調査し、学位論文を作成した経験を持つ。ゆえに同氏に圓子家及び「圓子家文書」に関するレクチャーをお願いし、それに基づくかたちで「全体計画（案）」「歴史資料等整理方針（案）」をブラッシュアップしていった。同様の作業を第2回検討委員会（令和4年〔2022〕9月18～19日）、第3回検討委員会（令和5年〔2023〕2月23～24日）でも行い、計画・方針の内実を徐々に詰めていったのである。第2・3回検討委員会ではメンバー全員で予備調査にも着手し（写真２）、必要な備品・消耗品等の洗い出しも行っていった。また旧圓子家住宅（県重宝）・五戸代官所跡などへ巡見にも出掛け、「五戸町有古文書」の生成地の感覚を掴んでいったのである。

写真2

このようなかたちで3回の検討委員会を開催し、令和5年（2023）度に向けての準備をしていったが、委託料（受託研究費）がかなりの額に積み上がっていることが発覚した。備品・消耗品費が嵩んだことが原因としてまず挙げられるだろう。ただし、これは一因に過ぎず、究極的な理由は、近隣の自治体学芸員や専門家、県外の大学院で日本史学を専攻する大学院生にも積極的に声を掛けていたからである。マンパワー問題解消のために多くの参加を呼び掛けるほか方法がなかった。必要経費として五戸町に認めてもらい、予算として計上することとなった。自治体との事業は、基本的に要求通りの予算とならなくても事業を始めなければならない。通常、年度当初予算は前年度2～3月定例議会で審議され、認められれば次年度からの執行が可能となる。本受託研究は事業期間8ヶ年もさることながら、単年度の予算額も町の規模からしたら相当大きいものである。もし通らなければ、計画全体を見直さなければならない。否決されないことを祈りつつ、万が一に備えて他からの予算獲得にも奔走した。一つは弘前大学社会連携本部の弘前大学ハピネスプロモーション事業への応募、もう一つは弘前大学人文社会科学部地域未来創生センターの地域未来創生プロジェクトへの応募、である。幸い五戸町議会では否決されることなく満額が認められることとなった。同時に、応募していた2つの予算獲得にも成功し、大きく予算を膨らませたかたちでのスタートを切ることができたのである（弘前大学ハピネスプロモーション事業：令和5年〔2023〕度のみ、地域未来創生プロジェクト：令和5年〔2023〕度～令和7年〔2025〕度(4)）。特に地域未来創生プロジェクト経費は、弘前大学学部生（日本史研究室ゼミ生）の参加費に充てており、実践的な調査方法を学ばせるとともに、様々な立場の人々との交流を目的に使用している。

1ヶ年目に当たる令和5年（2023）度は3回の調査を実施した。

「圓子家文書」が大部分を占める「五戸町有古文書」は、現在全くの未指定である。『青森県史』などに多数引用されているが、全体像の把握がこれまでなされてこなかったためであろう。文化財指定には員数はもとより、歴史的にどのような価値があるのかが重要な指標となる。その点、「圓子家文書」を含む「五戸町有古文書」は部分的にしか解明されておらず、文化財指定の要件を満たさない。このたびの事業は、そのような状況に置かれてきた「五戸町有古文書」を整理・研究し、価値の顕在化を図ろうとするものである。1点ごとのリスト作成によって員数把握が可能となることは勿論、企画展示に供するパネル作成や報告書に掲載する研究論文の執筆を通じて、価値の顕在化を図ることができる。その先に文化財指定があるのであり、指定によって地域住民の意識もより高められるだろう。指定が成れば「五戸町有古文書」は条例の網にかけられることとなり、保護の対象となる。お世辞にも状態がよいとは言えない「五戸町有古文書」が保護される見込みがつくわけだ。地域住民の理解のもとに公金による修理が実施され、地元で長く保存されるような仕組み作りを本受託研究期間中に目指したい。まだ1年目を終えたばかりで、道のりは長く険しいことが想像されるが、参加メンバーとともに協力し合いながら進めていくことで困難も乗り越えられるだろう。進捗は新聞などのメディアを使って随時発信していくことにしたい。