社会で働くと、経済活性化政策の立案や法律のチェックなど、経済や法律に関する課題に直面することがあります。経済法律コースでは、座学に加え、問題を調査・分析する実習を通じて、経済学と法学の知識を体系的に学び、実践的な課題解決力を養います。
企業戦略コースでは、企業・非営利組織の経営に求められる専門知識・思考、分析判断力の習得を軸に、ビジネス社会で不可欠な問題解決力を養います。企業が抱える諸課題に、北東北や北海道などの実情、事例といった地域的要素を盛り込み、世界的な経営・会計の理論にとどまらない、地域産業の育成や発展に寄与する人材を育成します。商品開発計画や販売企画等を学ぶため、地域企業や官公庁と連携しており、特に観光に関する科目は充実しています。実践的なビジネス戦略実習から、起業家的な発想力や行動力で活躍できる人材の育成を強く進めています。
企業や非営利組織などを対象に、企業経営に必要な経営資源(ヒト・モノ・カネ・情報)の有効活用法を、講義・実習・演習から学びます。
企業や非営利組織などの開示情報の内容や作成ルールを学び、企業行動との関連性から財務諸表を読み解きます。会計分野の資格取得に繋がります。
地域企業との連携から、事業企画のための課題発見力・課題解決力・企画提案力・コミュニケーション力を高め、グローバル社会で活躍できる人材を育てます。
「ビジネス戦略実習」では、学んだ経営学の知識を実践的に活用し、自らのキャリアを考える機会を提供します。インターンシップより長期間にわたる活動を通じ、地域企業への理解を深めることができます。
この実習を通じて、理論的な知識を実践に応用できる力へと発展させます。また、座学で学ぶ職業観に加え、企業との協働を通じて自身の職業適性を見極める機会にもなります。
サービス経営人材として必要な基礎知識を身につけ、実践場面で活用できるようになること
企画提案力を身につけること
地域社会への理解を深め、視野を広げること
社会人基礎力(前に踏み出す力、考え抜く力、チームで働く力)を身につけること。
地域社会の課題を調査・分析し、解決に取り組む人材を育成します。書物だけでなく、観察・インタビュー・アンケートを通じて社会現象を深く理解。調査技術や分析手法を学び、地域の人々の経験や未来への意識に迫ります。
さらに、アクション・リサーチやファシリテーションを通じて、地域社会や行政と交流し、議論を重ねる実践的な学びを提供します。
人文社会科学部で所定の単位を修得すると、以下の教育職員免許状を取得できます。
他に、学芸員資格や社会調査士の取得も可能です。詳しくは教務担当へお問い合わせください。
㈱オービック、㈱日経リサーチ、アイリスオーヤマ㈱、ソフトバンク㈱、 日本政策金融公庫、日本電気㈱、レンゴー㈱、㈱マイナビ、㈱北海道銀行、北海道空港㈱、青森県信用保証協会、青森朝日放送㈱、(株)東奥日報社、弘前航空電子㈱、(株)岩手銀行、㈱東北銀行
岩手県公立学校
法務省、仙台出入国在留管理局、青森地方裁判所、青森地方法務局、札幌国税局、東北財務局、横浜税関、国土交通省東北地方整備局、青森労働局、東京労働局、東北運輸局、 北海道、青森県、岩手県、秋田県、札幌市、恵庭市、士別市、北広島市、富良野市、弘前市、青森市、八戸市、三沢市、鶴田町、大田区