弘前大学人文社会科学部
社会経営課程　経済法律コース

求める学生像

経済学と法学の専門知識を学び、それを実践的に活用する能力を身につけ、自治体や法律関係の機関の専門家として活躍することに強い関心のある人

社会経営課程で取得可能な資格

・ 中学校教諭一種免許状（社会）
・ 高等学校教諭一種免許状（社会〔公民〕、商業）
・ 学芸員

教育目標

皆さんが社会で働くようになれば様々な問題に直面します。 公務員であれば市町村の経済活性化政策の立案を任されたり， 民間企業では新製品が法律上の問題がないかを検討する仕事を担うこともあります。 このような問題を解決するには経済学や法学の素養が必要です。 本コースでは，広範な講義科目と自ら問題を調査・分析する実習科目を通じて， 経済学と法学両分野の専門知識を体系的に習得します。

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教養教育科目の履修

(1) 英語，多言語

英語は，必修になります。多言語(ドイツ語Ⅰ・Ⅱ，フランス語Ⅰ・Ⅱ，中国語Ⅰ・Ⅱ)は，各自の興味関心に応じて履修してください。

(2) ローカル科目，グローバル科目，社会・文化，自然・科学，人間・生命，学部越境型地域志向科目，キャリア形成の発展

経済法律コース担当教員の科目の履修を勧めます。

専門教育科目の履修

(1) 学部基本科目

１年次前期に開講される入門科目については，「経済学入門」「法学入門」を中心に履修することを勧めます。

(2) コア科目

１年次後期および２年次前期に開講されるコア科目の中から， 「経済法律基礎演習Ⅰ・Ⅱ」（必修）を含む５科目（10 単位）を修得する必要があります。

(3) 基礎科目

経済法律コースのカリキュラムは，公共政策系，経済政策系，雇用・生活政策系をバランス良く配置しています。 科目の選択にあたっては，各自が目的意識をもって，それぞれの領域ごとに基礎から発展， 応用へと系統的に学習を進めていくと，より学習効果が期待できます。
基礎科目は，15 科目のうちから６科目（12 単位）を修得する必要があります。

(4) 発展科目

発展科目は，基礎科目で得た知識を前提により実践的な授業が展開されます。 13 科目のうちから６科目（12 単位）を修得する必要があります。

(5) 応用科目

応用科目は，これまでの講義で得た知識を実践的に活かす課題解決型の授業が行われます。 ８科目のうちから２科目（４単位）を修得する必要があります。

(6) ゼミナール・卒業研究（又は特定課題研究）

３年次以降は，教員が個別に開講するゼミナールに所属し， 卒業研究（又は特定課題研究）に向けての専門的な指導を受けることになります。 ゼミナール（合計８単位）は必修で，卒業研究（６単位）と特定課題研究（４単位）はどちらかを必ず修得する必要があります。
なお，卒業研究を履修するためには，基礎的な知識水準として経済学検定200点以上のスコア， あるいは法学検定試験ベーシックコースの取得が目安になります。

(7) 選択科目

選択科目は経済法律コース特設講義及び本コースの学習内容と関連の深い他コースの授業です。 学生のみなさんの関心に基づいて履修してください。

(8) 本学部及び他学部で開設している教養教育科目又は専門教育科目

経済法律コースでは，卒業に必要な単位のうち20 単位（特定課題研究を選択する場合は22 単位）は適宜選択科目としています。 これには本コース開講科目はもちろん，教養教育科目，本学部の他コース・他学部の開講科目を含むことができます。 教養教育科目４単位までとします。 なお，別表第６教職に関する科目及び別表第７学芸員の資格を取得するための授業科目の中の必修科目（「博物館概論」， 「博物館経営論」，「博物館情報・メディア論」，「博物館教育論」を除く）は，含めることはできません。