弘前大学人文社会科学部
社会経営課程　経済法律コース

＊1・2時限：8:40～10:10、3・4時限：10:20～11:50、5・6時限：12:40～14:10、7・8時限：14:20～15:50、
　9・10時限：16:00～17:30
＊黄色の部分はゼミ・実習、青色は講義

２年前期　経済学系基礎科目を中心とした履修モデル

	月	火	水	木	金
１・２時限		労働法	経済法律基礎演習Ⅰ
３・４時限		経済学史		財政学	行政学
５・６時限	労働経済学	マクロ経済学Ⅱ		ミクロ経済学Ⅱ	金融論
７・８時限					国際経済学
９・10時限	経済政策			日本経済史

2年前期では、1年後期に引き続き、コア科目となっている「ミクロ経済学」「マクロ経済学」を学びます。また、公共政策系科目である「財政学」経済政策系科目である「経済政策」「金融論」「国際経済学」「経済学史」、雇用・生活政策系科目である「労働経済学」「日本経済史」、さらに法律系科目である「行政学」「労働法」（この履修モデルにはありませんが）政治学、商法、民法等の法律系の科目も付け加えることができます。また、経済法律コースの必修科目である経済法律基礎演習Ⅰを履修します。この科目を履修することで、3年次以降で履修するゼミナールで必須となる文章の理解・分析の能力を高めることができます。

３年後期　経済学系発展・演習科目を中心とした履修モデル

	月	火	水	木	金
１・２時限
３・４時限		自治体政策研究	社会保障制度論	地方財政論	地方自治論
５・６時限	雇用政策論		市場法制論	３年次ゼミナールⅡ	国際金融論
７・８時限		市場経済論			産業立地論
９・10時限	経済発展論			消費経済論

3年後期では、発展、応用的科目や演習科目を履修することができます。公共政策系の発展科目として「地方財政論」経済政策系発展科目として「経済発展論」「産業立地論」「国際金融論」「市場経済論」があり、雇用・政策系の発展科目として「消費経済論」があります。さらに法律科目である「市場法制論」「地方自治論」「社会法制度論」等を履修することにより広範な経済法律系の知識を得ることができます。ゼミナールは卒業研究につながる最も重要な科目です。また「自治体政策研究」のような、地方自治体の職員と共に地域の問題を考える実習授業も開講されています。

２年前期　法学系基礎科目を中心とした履修モデル

	月	火	水	木	金
１・２時限			経済法律基礎演習Ⅰ	憲法
３・４時限	労働経済学		財政学	労働法	行政学
５・６時限		マクロ経済学Ⅱ	商法	ミクロ経済学Ⅱ
７・８時限				民法	刑法
９・10時限	経済政策

経済法律コースでは公務員志望者が多いため、法学系の科目を中心に学ぶ学生は、公務員試験でも問われる法学系基礎科目（憲法、刑法、民法、商法、労働法、行政学）に重点を置きつつ、併せて経済学系の基礎科目も学んでいます。法学系・経済学系の基礎科目をバランス良く履修することで、より広い視点で問題を考えていく力を身に付けています。また、経済法律コースの必修科目である経済法律基礎演習Ⅰを履修します。この科目を履修することで、3年次以降で履修するゼミナールで必須となる文章の理解・分析の能力を高めることができます。

３年後期　法学系発展・演習科目を中心とした履修モデル

	月	火	水	木	金
１・２時限
３・４時限			社会保障制度論	法学演習Ｂ	経済法律コース特設講義 「子どもと法律」
５・６時限		法学演習Ａ	市場法制論	刑事司法論	地域司法実習
７・８時限				生活政策論	地域司法実習
９・10時限		３年次ゼミナールⅡ

3年後期では、それまでの講義で学んだ法学知識をもとにして、自分なりに法的課題を発見し、その問題を解決していく力を身に付けていくことに重点を置いています。もっとも重要な科目が卒業研究にも繋がるゼミナールです。3年次は、ゼミナールの活動が中心になります。また、家庭裁判所の裁判官や調査官に実務的コメントを頂きながら議論を深めていく演習（子どもと法律）や、裁判所や児童相談所など現地で見聞を広めて考える実習（地域司法実習）などを通じて、地域の課題を発見・解決していく力を身に付けていきます。