弘前大学人文社会科学部
社会経営課程　企業戦略コース

求める学生像

経営学と会計学の専門知識を学び、企業が直面する諸課題を解決する実践力を身につけ、地域産業の育成と発展に貢献することに強い関心のある人

社会経営課程で取得可能な資格

・ 中学校教諭一種免許状（社会）
・ 高等学校教諭一種免許状（社会〔公民〕、商業）
・ 学芸員

教育目標

本コースでは，ⅰ）経営学・会計学の専門的・体系的知識の習得とそれらを実践的に活用する能力の養成， ⅱ）経営管理・経営の合理化・企業の社会的責任等に関する専門知識の習得とそれらを実践的に活用する能力の養成， ⅲ）企業のグローバル化が地域社会にもたらす影響等についての課題認識の習得，を通じて， 地域産業の育成と発展に寄与する人材を育成します。

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教養教育科目の履修

教養科目の履修案内を参考にして卒業に必要な単位を修得してください。実社会で必要とされる幅広い教養を身につけましょう。
“ローカル科目”，“グローバル科目”，“社会・文化”，“自然・科学”，“人間・生命”については， 企業戦略コ－ス担当教員の科目の履修を勧めます。

専門教育科目の履修

(1) 学部基本科目

１年次前期に開講される入門科目については，「経営学入門」，「会計学入門」，「統計学入門」に加えて，「経済学入門」や「法学入門」，「社会学入門」の履修を勧めます。

(2) コア科目

1年次後期及び2年次前期に開講されるコア科目の中から，３科目６単位以上を修得する必要があります。コア科目は，2年次後期以降に開講される科目の基礎となり，企業経営の基本となる考え方が提供される科目であるため，企業戦略コースに所属を希望する学生は，経営学分野，会計学分野で開講されるすべての科目の履修を強く推奨します。「経営戦略論」，「経営管理論」，「簿記システムⅠ」，「財務会計Ⅰ」では専門学習をとおして，経営学，会計学の基礎を理解します。「ベンチャービジネス論」では，地域の起業家等をゲストスピーカーに迎えて授業を展開することによって，受講学生にロール・モデルを提示しながら，起業家精神の醸成を図るとともに，地域で起業することの社会的意義と可能性について考える機会を提供します。

(3) 基礎科目

「事業計画演習Ⅰ」及び「事業計画演習Ⅱ」は，コア科目や経営学基礎科目・会計学基礎科目の学びを応用し，実践的に活用するための演習科目です。授業の展開にあたっては実務家と連携しながら，反転型の授業形式や課題解決型授業等を積極的に取り入れ，事業を興すために必要な実践的な知識の修得を行う必修科目です。基本科目については，「事業計画演習Ⅰ」，「事業計画演習Ⅱ」を含む，10科目20単位以上を修得する必要があります。開講されるすべての科目の履修を強く推奨します。

(4) 発展科目

発展科目については，４科目８単位以上の修得が必要です。開講されるすべての科目について，学生のみなさんの積極的な履修を強く推奨します。

(5) 応用科目

「ビジネス戦略実習Ⅰ」及び「ビジネス戦略実習Ⅱ」は，コア科目，基礎科目，発展科目で学んだ専門知識や「事業計画演習Ⅰ・Ⅱ」で修得した実践的知識を活用し，地域企業との連携のもとに，課題解決型学習（商品開発企画，販売企画の考案等）をとおして課題発見力・課題解決力・企画提案力・コミュニケーション力等を高める必修科目です。また，こうした応用，実践を通して専門知識の定着を図ります。応用科目については，「ビジネス戦略実習Ⅰ」，「ビジネス戦略実習Ⅱ」を含む，３科目６単位以上を修得する必要があります。

(6) ゼミナール・卒業研究（又は特定課題研究）

３年次以降は，教員が個別に開講するゼミナール（必修科目）に所属し，卒業研究（又は特定課題研究）に向けての専門的な指導を受けることになります。

(7) 選択科目

選択科目は「企業戦略コース特設講義」及び本コースの学習内容と関連の深い他コース担当の教員により開講される授業です。ここで，「企業戦略コース特設講義」とは，企業からの寄附講義など必ずしも定期的に開催されるとは限らない科目の総称です。掲示やシラバスを参考にして，学生のみなさんの関心に基づいて履修してください。なお，英語コミュニケーションBを履修した場合は，続けて英語コミュニケーションDを履修することを推奨します。

(8) 本学部及び他学部で開設している教養教育科目 又は専門教育科目

企業戦略コースでは，卒業に必要な単位のうち20単位（特定課題研究を選択する場合は22単位）は適宜修得科目としています。これには本コース開講科目はもちろん，本学部の他コース・他学部の開講科目を含むことができます。教養教育科目は４単位までとします。なお，別表第６教職に関する科目及び別表第７学芸員の資格を取得するための授業科目の中の必修科目（「博物館概論」，「博物館経営論」，「博物館情報・メディア論」，「博物館教育論」を除く）は，含めることはできません。