研修は税理士及び税理士事務所職員を対象に東北税理士会が企画しているもので、税理士としての専門能力並びに資質向上が目的です。本学部は、地域を支える実務エキスパートの方々に向けた講義を提供しており、大学の「知」を通じて、研修内容の充実並びに研修効果向上に協力しています。
令和２年度以降、新型コロナウイルス感染症の影響により実施が見送られていましたが、今年度４年ぶりに開催されました。その間に着任した、安中 進助教、渋田美羽助教、髙内悠貴助教の３名を講師として、税務を依頼する顧客企業が直面しうる現代社会の新動向を３点ピックアップして、それぞれ知見を深める講義を設定しました。
安中助教は「計量政治経済分析の新潮流－統計データ分析が明らかにする意外な事実－」と題して、データに基づく証拠（エビデンス）の可能性と重要性を、豊富な事例とともに紹介しました。渋田助教は、今後経営者の後継難の文脈で多く起こりうるテーマとして、「会社解散に伴う解雇の法的問題」を取りあげ、専門であるフランス法、労働法の観点から掘り下げました。髙内助教は、論題「米国史から理解するLGBT」の下に、米国を中心としたLGBTの歴史を概観し、同性婚やパートナーシップ宣誓制度をはじめとする日本や地域への示唆を解説しました。
今回、３１名の税理士、税理士事務所職員の方が参加しています。各講義終了後には活発な質疑応答も行われ、参加者を対象に実施したアンケートでは、「興味深いお話ばかりで、時間があっという間に過ぎました」、「現代の問題として興味深い」、「計量政治分析の考え方は新鮮であり、大変勉強になった」などの意見が寄せられました。
弘前大学人文社会科学部は、社会との連携を重視しており、このような取組を継続したいと考えています。
